和菓子工房あん庵

という前提を元に以下です…

少し前に消費税について書いたのですが、そのとき書ききれなかったことの一つに「消費税」は「目的税」なのか？と言うことです。これも世間の常識、国会答弁を見ても「消費税」は「社会保障費」の財源になってるということです。確かに消費税法第一条２項には「消費税は…医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と書いてあります。

法律に書いてるんやからそらそうでしょう。と思ったあなた！ちょっとおかしな事に気づきませんか？

何個かおかしなところがあるので見ていきます。

①

まず消費税は集められてどこに行くかというと、国の「一般財源」に入れられます。「一般財源」は消費税以外にも「所得税」や「法人税」なども入っています。そして「一般財源」とは特定の使い道が決められてない、要するに何にでも使える財源です。（まぁ、そもそも論で税収は財源でなくスペンディングファーストの概念があればこの議論にすらならないハズなのですが一般的には「家計の概念と国の財布の概念は同じ」という誤った考えが普通ですのでそうしておきます。もちろん財政法もあるし現実は全て分かった上で便宜上そうしてると思いますが国民には周知できてないと感じます）

まぁそれは置いといて、本当に「社会保障費」につかう「目的税」ならなぜ「特別会計」に入れずに「一般財源（一般会計）」に入れるのでしょうか？法律に書いてあるのに違法行為？

そもそも政府は社会保障費が足りないから消費税を上げざるを得ないって言ってませんでしたっけ？でも消費税を上げたところで「一般財源」に入るのだから必ずしも「社会保障費」には使われていないし、そもそも「目的税」でもないという事です。で、お金に色はついてないのでちゃんと全額社会保障費に使ったか分からないそうです。会社を経営してて帳簿をつけてたらお金の流れは分かると思うのですが、国は「分からない」が普通なようです。

消費税法に書かれている条文も消費税が導入された時にはなく、2012年に追記されています。　ん？・・・・・？

消費税ってもともと1989年に直間比率の是正（直接税と間接税の割合を適正にする政策：前に投稿した直接税・間接税の概念からいうと、そもそも消費税は直接税なので「直間比率の是正」になってないんですがね・・・）として出来て、その後1997年に5％になる時に社会保障費の財源にすると言ってたんじゃなかったんじゃ？

でもその時は法律にも書かなかったたんですね。一番大事な所なのに。

それでようやく2012年にこの条文が追記されてるのに、やっぱり今も「一般財源」なんですね。

②

条文をもう一度見てみると・・・

消費税法第一条２項には「消費税は…医療費及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」

とあります。最後、

「充てるものとする」と書いてますね。

なぜ

「充てる」

ではないのでしょう。

言葉遊びのようですが、法律的にはこの2つの言葉は天と地ほど違います。

仮に「充てる」と書かれてあれば、「充てる」とあるのに「充て」なかったら「違法」になります。

「充てるものとする」のであれば極端な話「充て」なかっても違法ではありません。平たく言うと努力義務みたいなもので。

なので、消費税は目的税でもありませんし、法律で社会保障費に「充てる」とも書かれてるようで書かれていないのです。

そして一旦一般財源に入った消費税はもうその行き先は分かりません。分からないのに何故か社会保障費に使ってると断言してるんですね。何ででしょうね〜？

③

ではその上げまくってる消費税がちゃんと社会保障費になってるとしたら、何故年金や健康保険などの徴収は上がり続け、年金支給額は減り続けるのでしょうか？

そうならないように消費税を上げて投入してるはずなのに、一向に庶民は楽にならないのでしょうか？

そら少子高齢化だから仕方ない。消費税を上回るペースで徴収が減ってるんだ！そういう意見もあると思います。でもそれホンマでっか？

ご存知の通り日本の年金は「積立方式」ではなくて「賦課（ふか）方式」です。積立方式は読んで字のごとく、自分の支払ったお金を積み立てておいて、自分が歳をとった時にそれを受け取るという事です。自己完結をしますので少子高齢化の影響は受けづらいメリットのある一方で、インフレに弱い一面もあります。

対して「賦課方式」は多くの国が採用してるように今の高齢者を今の若者が支えるという方式です。積立とは逆でインフレの影響は受けにくいので実用的ですが少子高齢化の影響は受けてしまいます。

なるほど、それなら「賦課方式」なんだから消費税上がったとしても追いつかず、社会保障費の徴収が増える。あるいは年金支給額減る。あるいは支給開始年齢が上がる。あるいは全部！それも仕方ないよね。

って普通は考えます。

ホンマに？

それは真実なん？

理論上は「賦課方式」は現役世代が高齢者を支えるので必要以上のファンド（積立金）は必要ありません。でも実際はどうかと言うと・・・

現在

厚生年金で、国が年間に支払う額の約５倍

国民年金では約４倍のファンドを持っています。

すごいですね。まぁそれでもリスクヘッジは必要で、いざという時のためにあった方がいいと言う意見もあると思います。でもそれも程度の問題じゃないでしょうか？

この試算は安定して国民に年金を供給するために100年の計画を立てています。100年間連続で、

ずーーーーーーーーーっと

経済が「マイナス0.1%成長」を続けたとして100年後にファンドが１倍になるように計画されています。

100年間連続でマイナス成長です。失われた30年どころの話ではありません。

それでも100年後年金は成り立ってる計算です。

では仮に、逆に現実的にプラス1％の成長を100年間続いたとしたら、このファンドはどうなるか？

なんと年間に国が国民に支払う年金額の25倍になるそうです。25年間徴収しなくてもまかなえる額に膨れ上がるという事ですね。

そんなに積立金いります？

それだけまかなえるのに毎年掛け金は上がり続け、給付は減り続けてます。

そして税収は上振れして余ってる状態。それでも増税はやめない。

怪しまれたらマズイから「少子高齢化」やから危機感持たないと！と言われ素直に信じる日本人。

もはや江戸時代の年貢よりも高い税金を払って、実質12ヶ月の内6ヶ月はタダ働きしてるのと同じ状態なのに気づきもしないのは騙すほうが悪いのか騙される方が悪いのか。どっちなんでしょうかね。

国民が苦しい時こそこのファンドを切り崩したらいいんじゃないでしょうか？

マイナス成長ありきで考えてるので、これで経済が活性化してプラスに持っていければ切り崩したファンド分　くらいすぐに取り戻せる気もします。そもそも過剰なファンドなので削っても大丈夫ですし。

要するに社会保障費徴収上げる必要全くないと言う事です。

支給額も下げる必要はなくむしろ上げれる状態にあるという事です。

④一番最悪なケースがこの100年間マイナス成長が非現実的にも関わらず、このシナリオ通りになってもらわないと社会保障費が上げれず増税もできず困るので（誰が困るんでしょうかね〜笑）ワザとマイナス成長に持って行ってしまってるという作為的な事です。そんな事して誰が得するんですかね？でも実際にデフレの時代に増税を繰り返し緊縮財政をして30年間実際にデフレにして所得を上げなかったんですよね？どうも後100年続けるつもりです。

エコノミストの会田卓司氏は政府が一番やってはいけない「悲観論の自己実現」をしてるのではないかと指摘しています。今までの政策を見てるとそう思いますよね。

少し話はそれますが、

日本人の1年間の労働時間は平均1610時間程。ちなみにイタリアは1709時間程、アメリカは1790時間にも及びます。もちろん日本より短い国もあります。なので日本は中程度と言えます。でも更に政府は労働時間を減らそうとしています。そして人手不足を助長させ外国人で埋めようとする移民問題にも繋がるのです。

昔のように普通に働けたら人手不足の問題もマシになるんですけどね。パートタイム（フルタイムも同じですが…）の最低賃金も上がり続けているのに所得税の非課税枠は確かに少し上がりましたが、同時に社会保険の強制加入の枠も引き上げてもらわないと意味がありません。働ける・働きたいのに枠のせいで働けいない。シフト埋まらない。外国人にしてもらう。移民大歓迎。そんなサイクルに入ってませんか？（もちろん度を越した重労働や過労死は論外です）

また超絶長くなりそうなのでこの辺でやめときます。「ただただ取られるだけで生活が苦しい」から少し自分で考えて、この情報は本当か？を検証してみるのもこれから生き抜いていく方法かもしれませんね。消費税も間接税と誤魔化されてきた訳ですし、1300兆円ある国債は「国民の借金」と普通に騙されてきてるんですから。まぁ考えないように仕向けられてるのかも知れませんけどね。

先日この動画の主YouTuberの「京太郎」君と偶然お会いしました。動画で見るよりもさらに透明感のある目の澄んだ青年って感じでした。実際に話をしてもやはり政治への関心も強くこんな若者が増えれば日本も安心できると思います。皆さんもぜひショート動画見てみてくださいね。