和菓子工房あん庵

ちょっと大分長くなるのですが生活にも密着する内容なのでぜひ読んでみてくださいね。長文苦手な人はすっ飛ばしてください

【いきなりクイズ！】

消費税は直接税？間接税？

ちなみに直接税というのは税金を負担する人と納付する人が同じ場合、

間接税は税金を負担する人と納付する人が別と言うことです。

だったら消費税は「利用者」が税金を支払って、その「預り金」を納付するのは事業者だから「間接税」ですね。

・・・いえ、正解は「直接税」です。

いやいや、消費税は「間接税」って習ったし、実際買い物する時にお店に「消費税」払ってるし、お店はその「預かった消費税」を消費者の代わりに税務署に納付してるんじゃないの？って思ってる人はまだまだ多いかも知れません。

でも消費税を実際に納付してる経営者は「ん？これってなんか間接税のふりしてるけど直接税ちゃうの？」と感じている人も多いでしょうし、もちろん既にご存知の方も多いと思います。

お客様から頂いている消費税は実は「消費税」ではなくて「消費税に相当するようなもの」であって、「預かり金」でもありません。あくまでも「商品価格の一部」でしかないのです。

「訳のわからん事言うな！」「レシートにも消費税って書いてるやろ」「だったらインボイスって何やねん」とか怒られそうですね

でもこれは僕の妄想ではなくて「財務省」が言ってることで、「消費税法」にも納税義務者は「事業者」と定義付けられていて「消費者」というキーワードは出てきませんし、東京地裁と大阪地裁でも消費者の支払った（とされる）消費税相当分は「預かり金」ではなく「商品価格の一部でしかない」と判決が出ています。

ちなみに経営者でもBtoB（会社間取引）をしている事業者や、帳簿を「税抜経理方式 」でされてるところは完全に間接税としての処理なので「直接税」と言われても実感があまりわきません。でもBtoC（一般顧客対象）の事業者なら何となく分らんでもないっていう方が多い気がします。

特に税理士など専門家はこの部分の解釈で「間接税」と定義付ける方が多いのではないでしょうか？たとえ法律上の定義が「直接税」だとしても仕組み上、事実上はやはり「間接税」という事です。でも後に出てくる消費税の歪みを考えるなら法律通り「直接税」と解釈したほうが分かりやすい部分もあると思います。

とにかく話がややこしいですね。

【消費税の歴史】

そもそも消費税は何のために出来たのか？

社会保障費をまかなうため？違います。

そもそもは輸出企業の補助金としてフランスで始まった「付加価値税」というものなのです。

（本当に細かいこと言うと「付加価値税」なるものが世界で初めてできたのは何と戦後すぐの日本なんです。アメリカの経済学者が考えたんですよね。そして後で述べますがこの時は事業者の付加価値に課税するもので、赤字でも確実に取れる方法として法案が通りましたが、「あまりにもひどい税金」という事で数年後施行されずに「廃案」になったのです。因みにこの時の立て付けは「直接税」でした。そして廃案になったその年にフランスで「付加価値税」が施行されました。日本で「消費税」が「付加価値税」と名前が付かなかったのはこの時に廃案となったからかも知れませんね。（これは勝手に僕が思っただけ））

話を元に戻すと・・・フランスは自国の輸出企業に補助金を出すと当時のGATT（現在のWTO）違反になるために付加価値税という税金を開発しました。

簡単にいうと、ある和菓子屋さんでお饅頭を売ります。

「お饅頭」が100円です

付加価値税（消費税）が8％としたら8円になるのでトータル108円で売ります。

ではそのお客さんから頂いた8円をそのまま国に収めるのかというとそうではありません。

仮に原材料が30円かかったとします。

材料屋さんに払う金額は30円の8％プラスで32.4円です

この段階でお店は仕入先に先に消費税を2.4円支払ってます。（と解釈します）

ですので商品を売った時に預かったとされる8円から2.4円を引いた差額の消費税5.6円を税務署に収めるということです。

実際には包装紙材や備品、家賃や水道光熱費にも消費税はかかるので、先に支払ってるということになり、実際に消費税を収める時の支払い額は少なくなります。（後で書きますが、ここが4月からの減税の一番大きな問題点なのです）

そして最大の支出である「人件費」は社内分配という概念なので消費税はかかりません。これも後で問題点書きます。

そうなんです。お客様から預かった（とされる）消費税をそのまま横流しで支払うのではないのですね。

ところがこれはあくまでも国内取引の話。輸出業者は国外に売るので、国外のお客様から付加価値税（消費税）を取れないので「輸出免税」という制度が発動されます。

「免税」なので先に書いた経費にかかる「払ってしまった付加価値税（消費税）」はどうなるのかというと、「本来払わなくていい税金」を払ったという事で、なんと企業に還付されるのです。

最初フランス政府はルノーという会社に輸出で有利になるように補助金を出していたのですが、GATTから「それは違反でっせ」と指摘を受けたので、付加価値税を導入し、ルノーに還付金を返すと言うことで事実上の補助金を出すことに成功したのです。GATTもこれを見抜けなかったのかどうか知りませんが「合法」としたのです。

現在の日本では輸出企業の消費税の還付金が9兆円ほど（なぜかデータによって7兆円～11兆円の開きがあります）あり、そのまま国に行くと思われて集めてる「消費税」が大企業に還付されています。だから国内の景気が悪くなると分かってても経団連は消費税増税に賛成するのです。お金もらえるからね。

因みに愛知県の豊田市はある企業に還付する額が非常に大きいので所轄の税務署の収支はなんと！赤字です。

「税務署が何で赤字になるの？」この仕組みを知らなかったら不思議な現象ですね

【付加価値につく税金】

日本の消費税は売り上げに対して10％（食品と新聞は8％）かかるものです。そしてかかった経費に対する先に払った消費税を差し引きます。ところが人件費は社内分配という概念から消費税はかかりません。すなわち人件費が多ければ多いほど控除額が減ることになり、経営が圧迫されます。

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仮に1年間の売上が税込（という概念で）1100万円の店があるとします。

ややこしいので全て10％の消費税と仮定します。

製造業のFLR値に基づいて仮に

仕入原価 30％として税込330万円、

人件費が40％として440万円

家賃が10％として税込110万円

その他経費（水道光熱費や諸費用 ）が15％として税込165万円

残った利益は55万になりますね。

経費と利益を足して合計1100万円です。当たり前ですが売上と同じです。

この店の支払う消費税は

税込1100万円売上なので、その10/110で100万円です。

消費税が課税されている経費は

原材料費＋家賃＋その他経費ですので合計が605万円

これは税込なので、実際に先に支払ったとされる消費税は

605万円×10/110ですので55万円になります。

ですので、売上から発生した100万円の消費税から先に払った55万円を引いた45万円を決算時に税務署に支払うのです。

ところが・・・ん？ちょっと見方を変えると・・・・・

その消費税の計算に入れられなかった人件費と利益を見てみると合計で495万円になります。仮にこれを消費税の計算にかけると・・・

495万円×10/110＝45万円になります。

売上から計算しても、非課税仕入の人件費から計算しても同じ45万円になります。

すなわち「消費税」は売上にかけている感じを見せながら、実際は企業の「人件費」と「利益」にかかる「第2法人税」ということができ、その「人件費」と「利益」を足したものを「付加価値」（加算法／日銀方式）というので、これにかかる税金ということで特に欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ぶのです。まぁ本来は「付加価値=売上高－外部購入価値」 （控除法／中小企業庁方式）から付加価値税というと思うのですが、後の人件費の説明には加算方式の方が分かりやすいかも知れません。

そしていわゆる「法人税」は利益に対して支払うので利益がなければ払わなくてもいい（払えない）のですが、この付加価値税（消費税）は企業が赤字でも支払わなければならない税金となります。赤字では払えないので滞納も多く令和6年度で1兆円近い税金滞納の約半分が消費税です。

因みに上の例では55万円の利益に対して45万の納付なので手元に残るお金は10万円ということになります。1000万円売り上げても10万円しか残らないのです。（実際は他にも支払いがあるので赤字になりますが）

そこで企業はこの人件費に注目をします。社員で雇うと消費税の還付が受けれないので、派遣会社を通して人材を確保します。派遣会社に支払うお金は課税経費になりますので消費税が発生します。

上の例では440万が人件費だったのでその半分220万円分を派遣に切り替えると経費合計は825万円となり、750万円の経費と75万円の消費税といいう計算になるので100万円-75万円＝25万円になり20万円の節税が出来るということになります。

因みに付加価値も275万円に減り、やっぱりこちらから計算しても25万円の付加価値税が発生することになるので、これはもう人件費にかかる税金と言っちゃってもいいのかも知れませんね。

なので終身雇用が崩壊し、正規雇用が減り、派遣が増えたのは消費税が原因の一つになったと言えるのかも知れません。

【それでも消費税は消費者が払ってるじゃないか！】

そろそろこんな風に怒られそうです。そうですよね。だってレシートに消費税って書いてるもん。うちの店だってレシートに記載されています。

でも法律上「消費者」は「消費税」を払うことができません。払うのはあくまで「事業者」です。レシートに書かれてあるあの「消費税」はあくまでも「消費税相当額」であり、「予定されてるもの」に過ぎません。（財務省は消費者の払ってるように見える消費税の事を「いわば預り金のようなもの」という言い方をして、決して「預り金」とは言いません。言えません。）

なんだ？お店は自分達が払う消費税を消費者から巻き上げてるのか！

と言われそうですが、「巻き上げる」はちょっと言葉が過ぎますが、そういう風に見えるのかも知れません。まぁそう見えるようにしなさいと言われてるので。

お店は商品の中に「原価」「人件費」「水道光熱費」「家賃」「開発費」「その他もろもろ経費」と行政に支払う「税金」も全て含めて販売しています。残る利益なんて一部の会社を除けば微々たるものですし、赤字の事業者なんて珍しくありません。当然ながらその支払いを商品価格に含めないと店も会社も1ヶ月も持ちません。

なのに他の経費や原価はレシートに書かなくていいのですが、消費税だけは内税であろうが外税であろうがプライスカードにもレシートにも「書きなさい」ってことになってるのです。

みなさん税込価格で2,980円とか198円とか見たことあると思います。本体価格に消費税をつけたらミラクルにそんな数字になったのでしょうか？お得感を出すために店が消費税分を負担してそういう価格設定にせざるを得ないパターンって少なくないのです。そもそも事業者は消費税分を価格に転嫁出来てないケースが多いのです。

あくまでも商品価格は「消費税相当額」が含まれた額であって単なる「商品代金」でしかありません。ひつこいようですが「財務省」がそう言ってるのです。

ちなみに本来はあり得ないですが、あなたが消費税10％の税込1100円のモノを買ったとします。レシートには「本体価格1,000円+消費税100円」と書かれています。

あなたはどうしても「消費税100円」を払いたくない！と駄々をこねて、店に対してその「消費税100円」を払わなかったとします。

結局あなたは1000円でそのものを買いました。さぁ、そのレシートを見てみましょう。「本体価格909円+消費税91円」（端数は四捨五入とする）と書かれています。

払わなかったはずの消費税が出てきましたね。だってお客様から預かった「消費税」は「間接税」の「預り金」ではなくて「消費税相当額」であって「商品価格にすぎない」からです。これが本当の間接税なら「本体価格1,000円」で終わりの話です。

いや、それでもインボイスはあるし消費税は預かり金で間接税でしょう！と声が聞こえてきそうです。

【間接税と直接税】

例えばみんな大好き温泉

自治体によりますが、温泉風呂などの利用客は1日1人150円程度「入湯税」という税金をかけられます。（入湯税のかけられる範囲は決まりがありますが細かいので触れません）

本来は利用者がその都度自治体に「お風呂入るから税金払いに来ました！」って納付しなければいけません。でも現実的にそんな事できないので、お風呂屋さん等は自治体の代わりにこの150円を徴収します。それはそのまま保存して、1ヶ月に1回事業者が自治体に支払います。

事業者は損も得もなくただお金が通過するだけです。

ゴルフ場利用税などもそうです。

これが本当の間接税です。

仮にこの「入湯税」という「間接税」を無くすとなればそれだけの話です。

利用客は払わなくて済む。事業者も自治体に収めない。物の値段は税金がなくなった分だけ安くなる。それだけの話です。

ところが「消費税」ならえらい事になります。

※ 因みに欧州等の「付加価値税」と違い、アメリカなどで採用されている「売上税」は本当の「間接税」で輸出業者への還付は仕組み上ありえません。トランプさんが日本にも関税かけるぞ！って騒いでたのは実はこの各国の「付加価値税」がフェアでないのでやめなさいと。やめないのならその分関税かけるぞ！っていう話だったのにあまりマスコミでは報道がなかったように思います。

なぜ報道されないか理由は明確なのですが想像にお任せします。

【中小企業は日本の企業の99％】

ところが中小企業は消費税を納付しなければならないので、どんなに赤字でも借金してでも払わないといけません。そんなことをしてたらいつまで経っても賃上げもできません。なんせその賃上げの原資を従業員よりも優先して税務署に収めないといけないので。

今説明した構図では中小企業が納付した消費税を大企業が還付してもらってるということになります。その額が9兆円前後もあるということです。だから経団連も経済同友会も消費税増税には大賛成です。それどころか消費税は19％まで上げるべきだって言ってます。だって還付金増えるから。

なるほど、まぁでも大企業も頑張ってくれないと日本の経済を支えてるんだから仕方ない部分もあります。トヨタなんて日本の最後の砦かもしれないし。僕も個人的には大好きなメーカーですし応援はしたいです。でもね〜です。

日本って輸出大国のイメージがありますよね。確かに額は相当大きいです。でも日本のGDPに対する輸出割合って最近緩やかに伸びてはいるのですが、それでも18％程度です。先進国の中でも低い割合です。日本はいうても内需の国なので、国内の経済が冷え込んでまで18％の輸出企業に還付するって、ちょっと違うんじゃないかとも思います。事実倒産件数が毎年最高件数を更新してるんですから。我々菓子業界もひどいもんです。

インボイスの制度は色々言われてますが、輸出還付金を正当化するために導入された側面もあるかも知れないと勘繰りたくもなります。知らんけど。

【来春からの食品消費税1％】

さて、本題です。（前置きが長い！）

来春から食品の消費税が仮に1％になったとしたら？

嬉しい！って思う人多いと思います。なんせ食品の8％課税が無くなるんだから食料品7％も安くなるよ！って。。。

本当に安くなるでしょうか？

ちょっと分けて考えてみますね。

（インボイスの農協特例や政府のまだ未定の給付はちょっと横に置いときます）

農家のほとんどは売上1000万円以下の免税事業者です。消費税が8％から1％になると7％安く売ることになります。仮に100円の人参を108円で売ってました。消費税1％になったから101円で売りました。という事ですよね。

でも農家にも経費は掛かります。その経費が100円の内に仮に50円かかってたとします。50円に10％（種などの仕入れや農薬は食料品ではないので10％の消費税）上増しすると55円です。5円消費税がかかってるという事ですね。

今までは8円余分にもらってた（という解釈）ので8円-5円で最終的には3円の消費税を払ってたという事になります。でも、食料品1％になったら1円しかもらえないために1円-5円で、‐4円となり、本来は輸出業者のように還付金で4円戻ってくればいいのですが、免税業者の場合はその制度が無いので4円分は帰ってこず、実質増税という事になります。

この還付金をもらうには課税業者にならなくてはいけません。課税業者でも年間売り上げ5000万円以下の事業者が選べる「簡易課税」ではなくて「本則課税」の処理をしなければ還付金は帰ってきません。「本則課税」の計算は素人でも出来ないことはないのだろうけど、普通は税理士さんにお任せした方がいいですね。

でも当然ながら税理士さんはボランティアではないので、一定のコストはかかります。還付金とどちらが大きいかですね。しかも課税業者という事はインボイスに登録することでもあるので、財務省からすれば減税で少し税収が減ったとしてももしかしたらインボイスの加入が増えればそれはそれで良いと判断しているのかも知れませんね。だとしたら還付金のためにどうするか判断が分かれることになります。

仮にこのままいけば実質増税になるのが分かっている中で果たして価格に転嫁せず売れるのかという事。そしてもう一つはそもそも野菜にしろ魚にしろ相場というのは取れ高で決まる事がほとんどなので、毎日価格が変わると言ってもいいでしょう。その中で本当に7％分下がっているのかどうかどうやって判断するのでしょうか？

逆の立場になった時、経費が増えるのが分かった状態で消費税分を値下げするんでしょうかね？あなただったらどうしますか？

次に登場するのは一番影響の大きいとされる飲食店です。

店内飲食は10％の消費税そのままで、持ち帰りになると1％になります。

現在より差が開きますね。

そもそもこの差で飲食店の利用自体が減るという可能性があります。焼きそば1,000円。定食屋で食べたら1,100円、スーパーで買って帰ったら1,010円。4人分だと360円変わってきます。

そして売り上げ税込1100万円の店に当てはめてみると、

食品8％の時は

仕入300万円の時、税込324万円で消費税が24万円

食品1％になると

同じく仕入300万とすると税込303万円になり消費税が3万円に減ります。

他の経費はちょっとおいといて粗利を計算すると

食品消費税8％なら1100万円-324万円＝776万円

食品消費税1％なら1100万円-303万円＝797万円になり

粗利は21万円増えます。

おお！減税効果が！

でもね、支払う消費税は1100万円の消費税100万円から

8％の時は24万円引きますので76万円納めます

1％になると3万円しか引けないので97万円納めなければなりません。

21万円多く消費税を払うことになるのです。

粗利が21万円増えても支払う消費税が21万増えるので±0という事になります。

さて、食品の価格が全て7％下がれば±0なのですが、農家の例で見た通り食品価格が下がる保証はありません。農家さんが悪いのではなくて生きていくためには下げれないのです。それもあるしそもそも価格は変動するので高騰するときだってあります。メーカー品でも同じことが言えます。物価高で消費税が無くなってもそもそも値上げしないといけない状況もあるってここ何年かで嫌というほど見てきたはずです。

となると万が一仕入れ価格がほとんど変わらなかったとしたら・・・

仮に全く同じとした場合（実際には半分くらいになるとの予想はありますが誰にも分かりません）

21万円の消費税がそのまま負担増となる訳です。

この辺りも経済の専門家さん達は「税金下げたから値段は下がるでしょう。最悪のケースを出してくるのは意味わからない」というのですが実際はどうなるのでしょうね？僕にも分かりません。

ただ、政府はそういうことがないように不公平感の出る業種には給付金を出すと発表しましたね。

本当に誰も損しないのなら給付金は必要ないのに、出すということは不公平が予測されているのではないかとも思います。

話がだいぶん長くなりました。

果たして最後まで読んでいただけた方はいるのでしょうか？

まぁ僕は政治家でもなく税理士でもなくましてや財務省の役人でもないのでこの話の中に誤解や間違いもあったと思います。おかしなところがあればぜひ教えてくださいね。

ただ細かい所は自信はないですが大筋では間違ってないと思います。

経済の専門家でも30年以上勘違いしていたことですし、法律はそうでも実態は間接税だ！って怒る人もいますが一応法治国家なので法律ベースなのかなとも思います。

まぁその辺にいる和菓子屋のおっさんのタワゴトとしといてくださいねʔ•̫͡•ʕ